頼総統、北村晴男参院議員らと面会　民主主義国家が団結する必要性強調／台湾

（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は8日、台北市の総統府で、北村晴男参院議員（日本保守党）が団長を務める「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」の訪問団と面会した。中国の複合的な脅威に直面する中で、民主主義国家が団結・協力して防衛の実力を高め続けることだけが、民主主義と平和、繁栄を守る道だと話した。

同会は今年6月に発足した超党派の勉強会。総統府の報道資料によると、面会には北村氏の他に、山田吉彦参院議員（国民民主党）や石平参院議員（日本維新の会）、梅村みずほ参院議員（参政党）ら6人の衆参議員が参加した。

頼総統はあいさつで、発足から3カ月足らずで訪台という具体的行動を通じ、台湾海峡の平和と安定に対する関心と支持を示したと述べた。同会の発足は、日本の国会で台湾海峡情勢への関心を高めるだけでなく、インド太平洋の平和と安定を維持する最善の戦略を模索することにも寄与し、故安倍晋三元首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを実現するものになるとした。

また、台日が今後、国家戦略や経済・貿易安全保障、ハイテク産業、社会の強靱（きょうじん）性強化といった分野で協力を強化し、特に半導体や人工知能（AI）、量子コンピューティング、無人機、ロボットなどの分野で、台日関係をより緊密かつ強固なものにしていきたいと語った。

北村氏は、台湾は日本にとって素晴らしい親友だと言及。2011年の東日本大震災での台湾からの支援に触れ、かけがえのない友人に危難が迫っていれば「われわれは全力で立ち向かう」と話した。

その上で、日本が台湾の危難に立ち向かう気概を世界に示し続けることが大切だとし、そのために米国内法の「台湾旅行法」や「台湾関係法」の日本版を作り、政府高官の相互交流や防衛協力を促したいとの考えを示した。