(台北中央社)林佳竜(りんかりゅう)外交部長(外相)は9日、民間シンクタンクが台北市内で開いた「日台外交防衛シンポジウム」で、第1列島線を「一つの戦区」として捉え直し、列島線上の国々が共同で強靭(きょうじん)性を維持する必要があると話した。シンポジウムでは石平参院議員(日本維新の会)や北村晴男参院議員(日本保守党)も演説した。
林氏は、日本周辺の海空域は台湾まで広がっており、日々受けている軍事的圧力やグレーゾーンでの威圧・妨害行為は、互いに連動する極限の安全保障上の課題だと指摘した。第1列島線を、関係諸国共同での状況把握や警戒、強靭性維持を行う一つの戦区にする必要があると訴えた。
また、台日の強固な安全保障上の相互信頼は、実質的なサプライチェーン(供給網)協力にも表れていると言及。経済安全保障は国家安全保障であり、さらに一つの戦区の防衛や災害対応能力を支える実質的な後ろ盾でもあると述べた。
その上で、この協力モデルが無人機システムへと急速に拡大しているとし、台湾の情報通信産業と日本の精密製造技術を組み合わせ、サイバーセキュリティー上の懸念がない無人機サプライチェーンを構築したいと語った。
中国出身の石氏は、自身の日本留学中に発生した天安門事件に触れ、中国共産党にはいかなる幻想も抱いてはいけないと強調。自由と独立を守ることができる唯一のものは実力だとし、台湾と日本は国防を強化する必要があると話した。日台が将来的に外交関係を回復することにも期待を寄せた。
シンポジウムには、石氏や北村氏ら、超党派勉強会「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」のメンバーが参加した。