立法院、無人装備条例を可決　6年で約1兆2千億円計上　台湾製の優先調達を明記

（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は27日、無人機（ドローン）など無人アセット（装備品）の調達に関する「自主国防強化・無人アセット産業発展条例」を可決した。6年で計2400億台湾元（約1兆2000億円）の予算を計上する。国防軍事調達に関する事項については国防部（国防省）を主務機関とし、台湾製無人アセットを優先的に調達するよう義務付ける内容が明記された。

無人アセット関連条例を巡っては、行政院院会（閣議）が6月18日、無人アセットの国内調達に関する特別条例案を決定。2031年までに2100億台湾元（約1兆1000億円）を上限とした特別予算を投じ、国産の無人機や無人艇を毎年調達するとした。これに対し、野党・国民党や民衆党からもそれぞれ条例案が提出され、立法院で委員会審査や与野党協議が行われたが、結論は出なかった。

この日の立法院院会では条文について与野党間で合意せず、激しい投票合戦が繰り広げられた。3時間にわたる投票の末、野党が議席数の優勢を生かし、名称を「自主国防強化・無人アセット産業発展条例」とし、経済部（経済省）を主務機関に、国防軍事調達に関する事項については国防部を主務機関とする内容で可決した。

焦点となった予算規模については、国民党団（議員団）が提出した修正動議が可決され、通常予算の手続きに従い、6年連続で総額2400億元、原則として毎年400億元（約2000億円）の予算を計上することが明記された。予算が不足する場合は、総額および各年の予算ともに実際の需要に応じて増額できる。

また軍事調達に関し、国防部が台湾製の低コストで高性能な無人アセットを優先的に調達、統合、訓練に使用することとし、行政院（内閣）が定めた沿岸偵察型、沿岸攻撃型無人機、小型自爆型無人水上艇（USV）を含む、渡海段階や泊地上陸段階で優位性を有する攻撃型・監視偵察型の無人アセットを調達することを義務付けた。