立法院、武器調達特別予算案を可決　今年度分約447億円 ／台湾

（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は29日、武器調達に関する特別予算案を可決した。行政院（内閣）が提出した同予算案からほぼ減額せず、約88億台湾元（約447億円）を計上した。

立法院は8日、野党提出の国防特別条例案を可決。行政院が昨年11月に提出した案では2033年までの8年間に計1兆2500億元（約6兆2000億円）の防衛予算を盛り込んでいたが、野党案では米国からの武器調達のため、第1期と第2期で計7800億元（約3兆9000億円）を上限に、1年ごとに予算を編成することとした。

行政院は20日、院会（閣議）を開き、第1期の武器調達予算について、必要総額を2949億9098万元（約1兆5000億円）とし、今年度予算として88億元余りを計上。立法院に送った。

立法院はこの日、与野党から異議が出されない中、特別予算案を可決。行政院案から業務費200万元（約1000万円）のみ削減し、88億1057万1000元とした。国防特別条例の規定に基づき、全額を借り入れで賄う。