「台湾海峡の平和と安定を考える」超党派の勉強会が初会合　言論弾圧を非難

（東京中央社）6月に設立された超党派の勉強会「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」は13日、国会内で初会合を開いた。会合では今月6日、中部・台中市内で在台ジャーナリストの矢板明夫氏が、中国出身で香港籍の男に殴られて負傷した事件に関する声明を発表し、暴力による言論の弾圧を強く非難するとともに、越境圧力に対して深刻な懸念を表明した。

同会は石平参院議員（日本維新の会）、北村晴男参院議員（日本保守党）、西田薫衆院議員（維新）、横田光弘衆院議員（維新）、山田吉彦参院議員（国民民主党）らが中心となって設立。この日の会合には20人を超える議員が参加し、海洋政策に詳しい山田氏が講師となり、沖ノ鳥島や南鳥島、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）などの現状について説明した。

また矢板氏攻撃事件については、台湾当局による捜査の結果と真相の究明を見守りながら、力による言論への抑圧は決して許さないとの立場を示した。

石氏は報道陣の取材に対し、矢板氏の言論と公共の場での活動は民主主義社会において十分に保障されるべきだと指摘。容疑者の背後関係は分からないとしながらも、中国で今月1日に「民族団結進歩促進法」が施行されて間もなく事件が起きたのに触れ、「組織的かつ計画的犯行で、特定の政権による陰謀の可能性も考えられる」との認識を示した。その上で、矢板氏個人への侵害にとどまらず、民主主義や法の支配に対する挑戦でもあるとして、声明で非難することを決めたと語った。

また北村氏は、安倍晋三元首相がかつて議員外交は政府外交に遅れてはならず、むしろ先行すべきだと主張していたと言及。台湾海峡やインド太平洋情勢について、国会議員はより積極的に国際社会に向けて声を上げ、世論を喚起すると同時に、台湾との協力を深めるべきだと語った。またより多くの議員に同会への参加を呼びかけ、超党派の力を広げたいと話した。