武器調達、日本への打診の可能性に「過度には明かせない」＝国防部長／台湾

（台北中央社）日本政府が防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」を撤廃したのを受け、顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は20日の立法院院会（国会本会議）で、武器調達について日本に打診する可能性について問われ、「現時点では過度の情報を明かすことはできない」と明言を避けた。その上で「台日間には、インド太平洋地域の平和と安定のために互いに貢献できる力がまだある」との考えを示した。

日本政府は先月21日、防衛装備品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る「5類型」を撤廃した。これにより、殺傷・破壊力のある装備品を原則として輸出可能になった。

野党・国民党の黄建賓（こうけんひん）立法委員（国会議員）は、トランプ米大統領が台湾への武器売却を巡り「するかもしれないし、しないかもしれない」と述べ、交渉材料にする考えを示したことなどを踏まえ、武器調達を米国頼みにするのではなく、他の国とも協議する可能性を探るべきだとの考えを示した。その上で、日本が武器の輸出を原則的に解禁したことに触れ、日本に政府間取引や商取引による武器調達の要望を出すことは可能かと質問した。

顧氏は、日本政府は「防衛装備移転三原則」に基づき、インド太平洋地域の安定に大きな役割を果たすと言及。一方で、武器の輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結ぶ国に限られており、現時点では17カ国のみが対象だとした。台湾は同協定を結んでいない。

これに対し黄氏は、多くの人が「台日友好」を信じているとし、日本への打診の可能性について問いただした。顧氏は「現時点では過度の情報を明かすことはできない。ただ、台日間には、インド太平洋地域の平和と安定のために互いに貢献できる力がまだある」と述べるにとどめた。