国産潜水艦関連の予算が凍結・削減　退役軍人関連業務担当トップ、防衛力強化の必要性訴え

（台北中央社）退役軍人関連の業務を司る国軍退除役官兵輔導委員会（退輔会）の厳徳発主任委員は18日、「両岸（台湾と中国）情勢について脅威が日増しに増大していることは誰の目にも明らかだ」と述べ、平和維持に向けた防衛力強化の重要性を強調した。

立法院（国会）外交・国防委員会への出席前、報道陣の取材に応じた。同委員会ではこの日、退輔会の関連予算が審議された。

防衛予算を巡っては、行政院（内閣）が8年間で1兆2500億元（約6兆2800億円）の防衛予算を盛り込んだ国防特別条例案を閣議決定し、立法院（国会）に送っていたが、立法院は8日、米国からの武器調達に計7800億台湾元（約3兆9200億円）を上限とする予算を計上した野党提出案を可決した。可決された条例案には、台湾初の国産潜水艦試作艦「海鯤」を含む潜水艦建造に関する予算は盛り込まれなかった。

国防特別条例などで「海鯤」関連の予算などが凍結・削減されたことについて、厳氏は、中華民国（台湾）は現状を維持することで、地域の平和と安全、自由と民主主義を守ってきたと指摘。平和は実力によって支えられると述べた。

その上で、両岸情勢で脅威が日増しに増大する中、いかにして実力を強化するかが非常に重要だと主張。「相手が攻めてこないことを当てにするのではなく、攻めてきても備えがあることを頼みとするべき」だとし、地域の平和や自由、民主主義を守るためにも、包括的で頼りになる防衛戦力の構築が不可欠だと強調した。