TSMC/TSMCが米国に追加投資　政府「最大の生産能力や最先端技術は台湾に」

（台北中央社）半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家（ぎてつか）董事長（会長）兼最高経営責任者（CEO）は16日、米アリゾナ州に1000億米ドル（約16兆円）を追加投資すると発表した。行政院（内閣）や経済部（経済省）は同日、最大の生産能力や最先端技術を台湾に留める「三つの優先」原則を引き続き徹底する方針を強調した。

魏氏によると、追加投資によって四つのウエハー工場と先端パッケージング工場を新設する見通し。米商務省によれば、TSMCの対米投資総額は2650億ドル（約43兆円）に達し、これらの資金は米国で10を超える施設の建設に充てられる。

行政院の李慧芝（りけいし）報道官は報道資料で、政府として企業が国際市場のニーズに応じて対米投資を拡大し、これによって台湾産業の戦略的地位を強化することを尊重すると表明。また、TSMCが同時に、台湾への投資も拡大していることを評価し、政府として同社の台湾での工場拡大を全力で支援するとともに、最大の生産能力の国内維持と最先端技術の国内留保、最も包括的な台湾テクノロジー産業のエコシステムの維持といった「三つの優先」を徹底し、けん引役としての台湾の地位を維持する姿勢を示した。

経済部（経済省）はフェイスブックで、同様に「三つの優先」原則を徹底する方針を表明。TSMCの台湾拠点について、すでに19の先端プロセス工場とパッケージング工場が稼働中であり、13の新工場新設も進んでいるとし、国内で海外を大きく上回る生産能力を維持すると強調した。

米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン台北事務所長（大使に相当）は同日、AIT公式フェイスブックで、TSMCの対米追加投資は米国と台湾の相互の信頼と信用を十分に示すものだと評価した。