東京で台湾エキスポ　154社が日本向け技術力アピール　「100％台湾製」ドローンも

（東京中央社）経済部（経済省）などによる企業展示会「台湾エキスポジャパン2026」が15日、東京・新宿住友ビルで始まった。17日までの会期中、154社がAI（人工知能）やICT（情報通信技術）関連製品、ドローン、電気自動車（EV）などを展示。技術力を日本に売り込む。

台湾企業の海外進出支援を目的に、2017年に始まった台湾エキスポ。これまで米国やドイツ、インド、ベトナムなど10カ国16都市で開催し、日本で行われるのは23年に続き2回目となった。

日本でスマートシティー構想の推進やサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化、ドローン産業の発展が進む中、台湾企業は同展を通じ自社技術をアピール。日本企業や政府機関との連携を通じ、スマートモビリティーやAI技術などで商機拡大の機会を探る。

ドローン産業は同展における重点産業の一つで、其昜先進科技 （アハマニ・アドバンスト）は「100％台湾製」を掲げる。創業者で董事長（会長）の龔子琪氏は、 ソフトウエアやハードウエアから、機体内部の電子部品に至るまで台湾のサプライチェーンを主体とし、中国製の部品は採用していないと説明。完全に自立したサプライチェーンを構築することで、製品の安全性と供給の安定性の向上を目指していると話した。

また、近年は世界的にサプライチェーンの強靱化への関心が高まっており、日本もサプライチェーンの自立化を積極的に進めている重要市場だと指摘。すでに多くの日本企業から協業の打診を受けていると明かし、ドローンや関連分野での連携を進めたいとの考えを示した。

初参加となった電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業はEVを展示。日本向けに設計した右ハンドル仕様の「モデルA」は、前席と後部座席の間にあるセンターピラー（柱）をなくし、乗降性を向上させた。