TSMC/経済部長、TSMCへの信頼を強調　米国で特許侵害訴訟 ／台湾

（台北中央社）半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が半導体製造技術でアイルランド企業2社から特許侵害で提訴されたと海外メディアで報じられたのを受け、龔明鑫（きょうめいきん）経済部長（経済相）は12日、特許の規定順守において、経済部（経済省）は台湾企業に大きな信頼を置いているとし、TSMCと意思疎通を行い、「さらに自信を深めた」と述べた。

米ニュースサイト「アクシオス」は10日、独自に入手した書簡の内容として、共和党のライアン・ジンキ下院議員らが先月22日に米国際貿易委員会（ITC）のエイミー・カーペル委員長に、TSMCを巡る事案で米国の特許権を行使するよう求め、特許侵害が認定された外国製ICチップの輸入を禁じるべきだと訴えたと報じた。ITCは米サンフランシスコの資産運用会社ベクターキャピタルが所有する知的財産管理会社傘下のアイルランド企業2社による申し立てに基づき調査を開始しており、行政法判事による仮決定は今月中に、ITCの最終決定は10月に出される見通し。

龔氏は報道陣に対し、TSMCからは「訴訟中のため、個別のケースについてのコメントは控える」との説明があったと明かした。その上で、特許規定の順守について、台湾企業への強い信頼を強調した。

報道を受け、経済部は11日の声明で、台湾の半導体企業は長年にわたり、知的財産権を重視しており、世界の主要な各拠点で法律に基づいた適正な経営を行っていると強調。今回の件は企業間の特許権を巡る訴訟であり、米国の関連の法手続きは現時点では審査中であるため、政府は関連の手続きを尊重するとの立場を表明した。