戒厳令解除から39年　頼総統「台湾を権威主義に侵害させてはならない」　団結呼びかけ

（台北中央社）台湾は15日、戒厳令が解除されてから39年を迎えた。与党・民進党主席（党首）を兼務する頼清徳（らいせいとく）総統は同日の党中央常務委員会で、台湾が無数の人々の犠牲と努力を経て民主主義を勝ち取ったことに触れ、「いかなる形でも、権威主義に台湾を再び侵害させてはならない」として団結を訴えた。

台湾では1949年5月20日に戒厳令が全域で施行され、87年7月15日に解除が宣言されるまで38年と56日間にわたって続いた。戒厳令下では市民の自由や人権が制限された他、「白色テロ」と呼ばれる政治的弾圧も行われた。

頼総統は、台湾で戒厳令が敷かれた期間は、世界でも有数の長さだと言及。国民党の権威主義体制下で、人々の集会、結社、言論、出版などの基本的自由が制限され、「動員戡乱時期臨時条款」や巨大な情報機関によって、長期的に社会が監視され、異なる意見が抑え込まれたと回顧した。

その上で、民主主義の最大の敵は歴史ではなく、歴史の忘却であり、自由の最大のリスクは外的圧力ではなく、自由を守る決意を失うことだと強調した。

また、中国が法律の域外適用範囲を拡張し続けていることに触れ、「反分裂国家法」や今月1日に施行された「民族団結進歩促進法」などはいずれも、法制度で権威主義の意図を域外にまで及ぼして自国の法律を他国の組織や個人にまで適用するいわゆる「ロングアーム管轄」や越境弾圧を行い、民主主義への萎縮効果を生み出す企てを示していると指摘した。

中国の脅迫の狙いは、台湾の人々の民主主義制度に対する信頼をそぎ、台湾を守る意志を揺さぶることだとし、団結して民主主義を守るよう呼びかけた。