台湾の公務員99.8％が「中国の身分証や旅券」保有せずと誓約　政府調査

（台北中央社）行政院（内閣）人事行政総処培訓考用処の陳雅玲（ちんがれい）処長は15日、公務員に対して実施した中国の身分証やパスポート（旅券）などの保有状況に関する調査で、99.8％がこれらを保有していないと誓約したと明らかにした。立法院（国会）司法・法制委員会での答弁。

調査は昨年初めて行われ、今年1月1日からは公務員の新規採用時や異動時に実施するよう常態化された。

台湾で対中政策を担当する大陸委員会は調査の常態化に当たり、台湾地区・大陸地区人民関係条例（両岸条例）により、台湾の人々が中国の身分を取得した場合には台湾の身分を喪失する他、志願兵や公務員などにも就けなくなると説明している。

陳氏は、昨年の調査では全体の99.8％に当たる62万人余りの公務員が、中国の身分を保有していないと誓約したと説明。5月時点で95人いる未誓約者に対しても、不利な処分を下すことはないとした。

また、調査を常態化して以降、誓約しなかった人はいないと述べた。

調査を巡っては、最大野党・国民党の立法委員（国会議員）が「法律の留保」の原則に反しており権限乱用の疑いがあると批判し、人事行政総処の今年度予算の一部の削減や凍結を提案したと複数メディアが報じていた。これを受け与党・民進党の立法委員が調査について質問した。