パプアニューギニア、「代表処」の閉鎖を発表　外交部が抗議、業務の継続強調／台湾

（台北中央社）太平洋の島国パプアニューギニアは15日、中華民国（台湾）の駐パプアニューギニア代表処（大使館に相当）の閉鎖を発表した。これに対し外交部（外務省）は16日、厳正に抗議するとともに、代表処は通常通りの業務を継続していると強調。台湾パプアニューギニア間の協力や経済・貿易関係などを全面的に見直し、必要な対応措置を検討するとした。

パプアニューギニア外務省は、代表処を「チャイニーズタイペイ経済オフィス」と呼称した上で、業務の即時停止と正式な閉鎖を決定したと一方的に発表。「チャイニーズタイペイ」の拠点は今後、同国の管轄下では認められず、その設置も必要とされないとした。ジャスティン・トカチェンコ外相は、同国政府が「一つの中国」政策を尊重し、順守し、堅持するという揺るぎない姿勢を明確に示すものだとしている。

外交部は、パプアニューギニア政府は予告なく声明を発表し、台湾側との事前の協議はなかったと説明。引き続きさまざまなルートを通じてパプアニューギニア政府と交渉して台湾の権益を守るとし、台湾は一方的に発表された決定を受け入れないとの立場を示した。

その上で、理念の近い国々と連絡を取り、国際社会の関心と支持を得るための働きかけを行っているとした。また、すでに対応会議を開いているとし、関係部会（省庁）とともに関係を全面的に見直し、必要かつ適切な対応措置を検討して、台湾全体の利益と尊厳を守るとした。