(新竹中央社)半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家(ぎてつか)董事長(会長)兼最高経営責任者(CEO)は17日、熊本県菊陽町で計画中の熊本第2工場について、建設をすでに始めたと明かした。
決算説明会で述べた。同工場の量産スケジュールについては、顧客の需要や市場の状況を見て決めるとした。
米アリゾナ工場の生産能力拡大は順調に進んでおり、AI(人工知能)に対する顧客の強い需要に応えるため、回路線幅2ナノメートル(ナノは10億分の1)やそれを上回る先端プロセス技術への引き上げ準備を行っていると述べた。
米国の関税政策による影響について魏氏は、現時点では顧客の行動に変化は見られないと説明。その上で、関税政策の潜在的なリスクは認識しており、特に消費財関連や価格に敏感な末端市場への影響を注視しているとした。
台湾への投資継続も強調した。政府の支援を受けて北部・新竹と南部・高雄のサイエンスパークで2ナノ工場を計画中だとした上で、台湾では今後数年間、先端プロセスや先端パッケージング分野への投資を続けると語った。
説明会では、第3四半期(7~9月)の売上高が四半期として過去最高の331億米ドル(約5兆31億円)となり、目標としていた318億~330億ドルを超えたと説明。同期の純利益も過去最高の4523億台湾元(約2兆2290億円)だったと発表した。