財政収支配分法改正案再議案否決　卓行政院長「実施のプレッシャーない」／台湾

（台北中央社）行政院（内閣）が申し立てた財政収支配分法（財政収支画分法）改正案の再議（審議のやり直し）案が立法院（国会）で野党の反対多数で否決されたのを受け、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は5日、「正常な議事手続きを経ず、議会倫理に反したいかなる決議についても、行政院には必ず実施しなければならないというプレッシャーはない」と述べた。

行政院は先月27日、立法院が同14日に可決した改正案について「実施が困難」だとして再議案の申し立てを決めた。立法院院会（国会本会議）は5日、野党が「数の力」を握る中、反対59、賛成50で再議案を否決した。

卓氏は内政部消防署（消防庁）で開かれた消防ボランティア表彰式に出席する前に報道陣の取材に応じた。

卓氏は最近の国会で、法案審議で議論を行わずに即座に第2読会に付して強行採決する状況などがあると指摘。再議案の審議でも報告や答弁が行われないまま強行採決されたとし、これは真相を国民の前から隠すものだと言及した。また、行政院として改正案の誤った内容を国会に説明し、国民に理解してもらい、答弁によって問題点を明らかにする意思があるものの、国会はこのような手続きと結果を拒否したと批判した。