立法院、財政収支配分法改正案の再議案を否決　野党の反対多数で／台湾

（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は5日、中央と地方政府の財政収支配分を決める財政収支配分法（財政収支画分法）改正案について行政院（内閣）が申し立てた再議（審議のやり直し）案を野党の反対多数で否決した。

改正案は先月14日に立法院で可決された。行政院は同27日、改正案が中央の地方に対する補助金財源の調整や支援能力に影響を及ぼす他、当該年度の借り入れ限度を超え、中央政府の各政策の実施を滞らせるとし、「実施が困難」だとして再議案の申し立てを決定していた。

表決は記名投票で行われ、反対59、賛成50だった。定数113のうち109人の立法委員（国会議員）が投票用紙を受け取った。

原案維持を支持する立法委員が過半数に達したため、中華民国憲法追加修正条文に基づき、行政院長（首相）は立法院の決議を受け入れなければならない。

立法院では野党・国民党が無所属2人を加えて54議席を占め、第2野党の民衆党は8議席を持つ。与党・民進党は51議席にとどまり、野党が「数の力」を得ている。