(台北中央社)憲兵や国防部(国防省)資通電軍(サイバー軍)に所属していた元軍人ら4人が、中国の工作員に軍の機密情報を提供して報酬を得ていたなどとして、国家安全法違反などの罪に問われた裁判で、最高法院(最高裁)は4日、上告を断念した1人を除く3人の上告を棄却し、台湾高等法院(高裁)が言い渡した懲役5年10月~7年の判決がそれぞれ確定した。
判決によると、4人は2022~24年に26万5900~66万4100台湾元(約131万~322万3000円)の報酬を受け取り、総統府の警備を担う憲兵211営(大隊)と資通電軍の機密情報を、指名手配中の別の男や中国側に提供した。
また、うち一人は23年、偽名を使い資通電軍の同僚に接触し、情報提供の見返りとして報酬を受け取る意思がないか話を持ちかけたという。
台湾台北地方法院(地裁)での一審で4人は腐敗防止(貪汚治罪)条例や国家安全法違反で懲役5年10月~7年の有罪判決が言い渡されたが、全員が控訴した。
高裁の二審では、一審で懲役6年8月の判決を受けた1人が共犯者1人を告発するなどして懲役6年7月の判決を言い渡された以外は、一審での判決が支持された。4人は再び上告したものの、その後1人が上告を断念していた。