台湾スタートアップ支援の東京拠点、規模拡大　より充実したサポート提供へ

（台北中央社）国家発展委員会（国発委）が台湾のスタートアップ（新興企業）の海外進出を支援するため2024年9月に開設した東京の拠点「Startup Island TAIWAN Tokyo Hub」が移転し、運営規模を拡大した。20日には記念式典が開かれ、国発委の葉俊顕（ようしゅんけん）主任委員（大臣に相当）は、より多くのスタートアップが日本市場への初進出から、その後の検証、提携、拠点設置、規模拡大まで幅広い支援を受けられるようにしたいと期待を寄せた。

葉主任委員は、東京拠点設立の初心はスタートアップに海外のオフィスを提供するだけでなく、日本の産業や資本、イノベーションエコシステムと結び付けることにあると説明。運営開始から2年たち、既存拠点のサービス提供能力が徐々に飽和状態に達したことから、スペースを拡大し、投入の資源を増やしたと述べた。

その上で、コワーキングスペースは従来の15席から3倍に増えた他、会議室も1室から3室に増設。イベント会場の収容人数も30人から3倍以上に増えたとした。

国発委は東京拠点の役割について、より多くのスタートアップの日本初進出から現地化、成長までをサポートする他、日本のスタートアップや企業に台湾を知ってもらい、台湾進出を促したいと語った。

その上で、台湾と日本は技術や産業構造で高い相互補完関係にあるとし、長期的な運営を通じ、台日イノベーションエコシステムを共同で拡大させたいとしている。