台湾の学者「安倍氏の『台湾有事』発言が日本側の見方変えた」　東京で講演

（東京中央社）台湾のシンクタンク「遠景基金会」の頼怡忠執行長（CEO）が13日、東京都内で講演し、安倍晋三元首相の「台湾有事」発言が台湾に対する日本の見方を変えたとの見解を示した。

講演は在日台湾人団体「日本台湾医師連合」が主催し、全日本台湾連合会が協力した。

頼氏は、かつて日本は「中国を通して台湾を見る」傾向があり、台湾も「日中台」の枠組みで日本との関係を捉えていたと説明。2000年に民進党が初めて政権を担った後、台湾の対日政策に「戦略的な革新」が生まれ、従来の「日中台」枠組みを「米日台」へと引き上げたとした。さらに、安倍氏が述べた「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」との主張について、台日関係における最も重要な戦略的転換点になったと評価した。頼氏は、この主張は台湾の安全と日本の安全、さらに日米同盟を結びつけるものであり、日本の政界が台湾海峡情勢を考える際の重要な基盤になったと述べた。

一方、現在の台日関係には「民間は熱く、政府間は冷ややか」という落差があると指摘。災害支援や観光、文化交流など民間交流は活発であるものの、安全保障や戦略面での政府間協力に制約があるとした。頼氏は、台日の政府間交流は具体的な問題を解決する時だけ行うのではなく、平時から地域情勢をどう判断するかなどについて、互いに理解していく必要があると訴えた。

今後について、頼氏は、第3国での協力や台米日協力の制度化を進めるとともに、具体的な共通目標を設定する必要があると提言。これまで、日本に対し台湾は「片思い」のように感じることがしばしばあり、日本の心変わりを心配していたとし、「現在はそれほど心配する必要はない。次に考えなければならないのは、どうすれば双方の関係をより平等なものにできるかだ」との見方を示した。