米国駐台代表、台湾海峡で衝突あれば「第2次大戦以上の経済損失」 台北で国際会議

（台北中央社）米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン台北事務所所長（大使に相当）は9日、台北市内で開かれた国際会議「台北安全対話」で講演を行い、台湾海峡で仮に何らかの衝突が発生すれば、国際経済に与える損失は第2次世界大戦時を超えるだろうと話した。

国際会議は政府系シンクタンクの国防安全研究院が主催。蕭美琴（しょうびきん）副総統や日本の武居智久・元海上幕僚長も参加した。

グリーン氏は台湾海峡での衝突による経済損失に触れた上で、米国はトランプ政権の下でインド太平洋地域の平和維持を最優先課題の一つに位置付け、三つの方法を通じて取り組んでいると説明。1点目は積極的な外交手腕を発揮し、特にハイレベル対話を展開することだとし、近く予定されている米中首脳会談は、公平と互恵を基礎に戦略的安定関係をさらに推進し、誤算や疑念を避ける機会になると述べた。

2点目はインド太平洋地域、特に第1列島線沿いでの部隊配備とパートナーシップを強化し、有利な勢力の均衡を維持すること、3点目は、台湾の自衛能力向上を全面的に支援することだとした。

グリーン氏はまた、ロシアによるウクライナへの全面侵攻以降、台湾が自らの防衛措置を断固強化してきたと評価。今年8月の大規模定例軍事演習「漢光42号」では、地対空誘導弾「パトリオット」や装甲部隊が市街地に展開するなど、数年前には想像しにくかった作戦を訓練しているとした上で、これは漸進的な変化ではなく、台湾の防衛に対する姿勢が根本的に転換したことを意味しており、評価に値すると語った。