台湾の量販店で生活物資の配給訓練　頼総統、準備の必要性強調

（新北中央社）北部・新北市の量販店、メガPXマート（大全聯）土城店で13日、防空演習と災害救助演習を統合した「都市（城鎮）強靭（きょうじん）性演習」（全民防衛動員演習）の一環として、生活物資の配給訓練が行われた。米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン台北事務所長（大使に相当）らと視察した頼清徳（らいせいとく）総統は、台湾は必ず準備を整えなければならず、外部だけに依存してはならないと語った。

現地では、新北市政府経済発展局の担当者が配給所の位置や生活物資の配給作業について説明。実際に台湾人や外国人がスマート物資管理システムを使って食用油や食塩、コメなどを受け取る訓練が行われた。

この日は、頼総統やグリーン所長以外に、侯友宜（こうゆうぎ）新北市長や顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）、林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）、カナダ駐台北貿易弁事処のマリー・ルイーズ・ハナン代表（大使に相当）らも訓練を視察した。

頼総統は、台湾はたびたび台風や地震の被害に見舞われ、国軍が長年にわたり救助作業に携わっていることについて、社会を安定させるだけでなく、軍備の整備や戦争への備えに向けた重要な取り組みの一つだと説明。また、今年の全民防衛動員演習は定例軍事演習の漢光演習と連動させ、国軍と地方が社会の安定を共同で維持できるようにしたと語った。

また演習を重ねるほど強靭性を高められ、事態が発生した際には社会の安定を高め、生活への衝撃を抑えることができると語り、市民に理解と協力を求めた。その上で、侯市長が「100年間無事だったとしても、1日たりとも備えを怠ってはならない」と発言したのに言及し、準備をすれば、いかなることが起きても怖くないと述べた。

さらに、米国とカナダの駐台代表らが訓練を視察したことに触れ、国際社会が台湾海峡の平和と安定を重視していることが示されたとし、台湾は地域の地政学的な変化に単独で向き合っているわけではなく、国際社会もともに向き合っていると語った。

侯市長は、社会の強靭化は特に重要で、中央と地方が一丸となって課題に立ち向かう必要があると強調した。