(東京中央社)28日に発生した熊本地震を受け、全日本台湾連合会や日本大阪台湾同郷会など在日台湾人団体は29日、被災地や被災者に対するお見舞いの声明を相次いで発表した。
全日本台湾連合会は、「犠牲となられた方々に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます」、「被災されたすべての皆様に衷心よりお見舞い申し上げ、一日も早いご回復と生活の再建を心よりお祈り申し上げます」とした。
また、災害発生直後から人命救助や避難支援、医療活動、ライフラインの復旧に当たる消防・警察・自衛隊・医療従事者をはじめ、自治体職員、ボランティア、関係機関の人々、日本政府や地方自治体の取り組みに対し、心からの敬意を表した上で、「一日も早く地域社会が平穏を取り戻し、被災地の復興が着実に進むことを切に願っております」とした。
その上で、「日本と台湾は、幾多の困難を乗り越える中で、災害時においても互いに助け合い、支え合ってきたかけがえのない友人」とし、「双方が困難に直面した際には、国境を越えた温かい支援と友情が両国民の絆をより一層強固なものとしてまいりました」と強調。「私たち日本在住の台湾人は、日本社会の一員として被災地に心を寄せ、被災された皆様と苦難を分かち合うとともに、復旧・復興に向けて可能な限りの支援と協力を惜しまないことをここに表明いたします」とした。
日本大阪台湾同郷会は、熊本県や全ての被災者、医療従事者、救助や復旧、復興に第一線で取り組む関係者に心からのお見舞いと深い敬意を表明。「台湾と日本は長年にわたり互いに助け合い、信頼し合い、苦難を共に乗り越え、深い友情を育んできた」とした上で、取り残された方や行方不明になっている方が救助され、負傷された方が早期に回復し、被災された家庭が安定した生活を取り戻すことを祈るとした。
また余震が早期に収まり、救援や避難、復興の取り組みが順調に進み、美しい熊本が一日も早く活気と安らぎを取り戻すことを願っているとした。
この他、台湾の食文化を世界に広め、食を通じた国際交流の推進などに取り組む「台湾国際美食創新交流協会」熊本分会は、八代市災害支援募金を立ち上げた。同協会は、設立当初に熊本県副知事だった小野泰輔八代市長の支援を受けたことから、実際の行動で地域に恩返しがしたいとしている。

