米連邦議会7議員、台湾への武器売却巡り中国と協議しない立場の明確化要求

（ワシントン中央社）米下院外交委員会東アジア太平洋小委員会のヤン・キム委員長（共和党）や下院議連「台湾連線」のアミ・ベラ共同会長（民主党）ら7人の連邦議会議員は23日、トランプ大統領に対し、台湾への武器売却について中国政府と協議しないことを明確化するよう求める書簡を提出した。

書簡では、昨年12月に米政府が承認した台湾に対する総額111億540万米ドル（約1兆7500億円）の武器売却や台米間の軍事協力深化に向けた取り組みについて、中国による侵略を抑止することに寄与していると指摘。台湾関係法や「米中間の三つの共同コミュニケ」、「六つの保証」に基づく米国の長期的な台湾政策を維持し、武器売却を通じて台湾の自衛力を高めることは、米国の安全保障にとって不可欠だとした。

また、中国によって不当に拘束されている米国民2人の解放を要求することや、合成麻薬フェンタニルの前駆体の流入阻止、重要なサプライチェーン（供給網）の確保、中国によるロシアとイランへの支援停止、台湾に対する米国の支持の再確認を求めた。

キム氏は報道資料を通じ、トランプ大統領には、米国の安全保障、国民、生活様式を脅かす問題について、米国が妥協するつもりはないことを明確に示す機会があると述べた。

18日には民主党の議員29人が、トランプ大統領に対して書簡を提出し、米中間の二国間協議で人工知能（AI）の安全性とリスクに関する重要な問題を正面から取り上げるよう求めた。

ベラ氏は、トランプ大統領は米国が北京当局との幅広い合意のために、インド太平洋地域の平和と安定に対する約束で譲歩しないことを明確にしなければならないと述べた。