頼総統、現状維持の姿勢強調　米国の武器売却は「最も重要な抑止力」／台湾

（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は17日夜、自身のフェイスブックを更新し、「中華民国台湾は主権を有する独立した民主主義国家だ」との立場を改めて示した上で、現状を守っていく姿勢を強調した。また、米国による台湾への武器売却は米国内法「台湾関係法」に基づく約束であることに触れ、「地域の平和と安定の破壊に対抗する最も重要な抑止力」だと訴えた。

中国を訪問し、習近平氏との会談を終えたトランプ米大統領は15日放送の米FOXニュースのインタビューで、 台湾の独立は望まないとの立場を表明。台湾への新たな武器売却を承認するかについては明言を避け、中国との「有力な交渉材料だ」との考えを示した。

頼総統はフェイスブックで、トランプ氏が習氏と会談したことに言及。トランプ氏やルビオ米国務長官など米政府が、米国の台湾政策に変わりはないとの方針を繰り返し示していることについて感謝した。

その上で、台湾は台湾海峡と地域の平和、安定という現状の守護者であり、中国こそが地域に不安定をもたらし、現状を変えようとしている根源だと指摘。「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しないことを堅持する」などの立場を繰り返し表明してきたことに触れ、「これこそが最大の共通認識で、われわれが守るべき現状」だとし、「いわゆる『台湾独立』の問題は存在しない」との認識を示した。

また、中国が武力による台湾併呑を放棄していない中で、米国が台湾への武器売却を継続し、台米間で安全保障上の協力を深めることは地域の平和と安定を守る上で肝要な要素だと呼びかけた。

頼総統は、台湾海峡の平和と安定は台米と全世界の民主主義国家にとって共通の利益だとし、「台湾が犠牲になったり、取引の材料になったりすることは断じてない」と主張した。