(台北中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は22日、台北市の総統府で日本維新の会の前原誠司衆院議員率いる同党の官民連携推進プロジェクトチームのメンバーと面会し、半導体や無人機などの戦略産業での協力深化を含む各分野での台日交流・協力の推進や地域の持続可能な繁栄と発展、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に期待を寄せた。
訪台しているのは前原氏の他、岩谷良平、漆間譲司、萩原佳、高見亮の各衆院議員ら。24日まで滞在する。
頼総統は、中国は近年、軍事的行動やグレーゾーン作戦、自国の法律を他国の団体や個人にまで適用するロングアーム管轄、越境弾圧などの手段で一方的な現状変更や地域の平和と安定の破壊を企てていると指摘。台日などの民主主義国家が連携し、自己防衛力を高め、社会防衛のレジリエンスを強化してこそ、われわれが頼りとする民主主義や平和、繁栄を守れると強調した。
前原氏は、15日から18日まで訪米し、複数の連邦議会議員と個別に意見交換したことに触れ、米国はアジア太平洋地域の安定のために抑止力を維持し、強化していくためにも台湾への武器供与が行われるべきだという考えで一致したと語った。
また、台湾が強みを持つ半導体関連分野での協力や連携を引き続き強めていきたいと語った。
今回の訪台の目的については、公共施設に民間の活力を導入する台湾の先駆的な取り組みを学びたいとした他、連携強化についても模索し、強固な関係をさらに強めていくために努力していきたいと語った。