米国の対台湾政策に変化なし　林外相「米政府から説明受けた」　武器売却にも言及

（台北中央社）トランプ米大統領が頼清徳（らいせいとく）総統との対話に意欲を示したことが注目を集める中、林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は25日、米中首脳会談が行われた後に米国政府側から説明を受けており、米国の対台湾政策に変わりがないことを確認したと述べた。

林氏は立法院（国会）外交・国防委員会への出席前、報道陣の取材に応じた。台湾と米国には制度化された意思疎通ルートがあると説明。台湾海峡の平和と安定、特に中国の武力による威嚇を巡っては米台の立場が一致していると話した。

また台湾への武器売却について、米国が国内法「台湾関係法」に基づき、台湾の防衛能力を強化することを確認したと言及。米連邦議会が1月に承認した140億ドル（約2兆円）規模の武器売却は法令と手続きに従って進められており、これは大統領だけでなく議会や政府機関全体の運営にも関係するとした。

中国・北京で14～15日に開かれた米中首脳会談後、米ホワイトハウスは会談での合意内容をまとめた成果文書を発表し、その中で、米中は「建設的戦略安定関係」を構築すると明記した。委員会では与党・民進党の立法委員（国会議員）がこれについて、外交部（外務省）の見解を尋ねた。

これに対し林氏は、いわゆる安定した米中関係とは、現状変更を図る「トラブルメーカー」である中国を建設的な方法で安定化させることを意味するとの考えを示した。米中は依然として戦略的な競争関係にある上に、中国は段階的に圧力を強めている脅威であり、これは世界的な問題だとした。

さらに、台米関係は台湾関係法や米国の台湾に対する「六つの保証」といった制度的な基盤の上に成り立っており、台湾は米国の政権や議会、超党派から支持を得ていると主張。「そのため、関心は持つべきだが、過度に心配する必要はない」と強調した。