パプアニューギニアの代表処問題　林外交部長「交渉続けている」

（台北中央社）太平洋の島国パプアニューギニアが、「一つの中国」政策の尊重を理由に中華民国（台湾）の駐パプアニューギニア代表処（大使館に相当）の閉鎖を一方的に宣言した問題で、林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は22日、パプアニューギニア政府と交渉を続けていると明らかにした。

立法院（国会）外交・国防委員会に出席した林部長は、2024年の外交部長就任後すぐに、パプアニューギニアが代表処の閉鎖や改称を画策しているとの情報を把握していたと説明。同国政府は2年かけて台湾との関係を見直していたとし、台湾側も努力を続け、同国産液化天然ガス（LNG）の主要な購入先であることをアピールしていたと語った。

今回の代表処閉鎖宣言については、交渉の最中にジャスティン・トカチェンコ外相が個人的な利益に基づいて行ったものだと指摘。パプアニューギニアの外交官は異なる意見を持っている他、周辺の友好国も関心を寄せ、平和を損なう行為だと受け止めていると述べ、パプアニューギニアとのさまざまな分野で関係を見直し、事態を打開する余地を確保したいとした。

また「中国のやり方はエリートキャプチャー（要人取り込み）だ」とした上で、少数の指導者に利益を供与したり、相手国に債務を負わせて重要インフラを支配下に置いたりする行為は、ルールに基づく国際秩序を脅かしていると批判した。

パプアニューギニアからのLNG輸入見直しについて林部長は、いくつかの原則的な結論は出ているとしつつも、他の利害関係国との協議が必要であり、台湾の電源構成にも関わると説明。LNG輸入は年間120万トンの長期契約に加え、相当な割合をスポット市場から調達しており、第三国を含む地政学上の複雑な変化も関係していると述べた。

パプアニューギニアは長年にわたり中国からの圧力を受けている。18年には当時の「中華民国（台湾）駐パプアニューギニア商務代表団」に対し、「駐パプアニューギニア台北経済文化弁事処」への改称を求めた他、外交団車両のナンバープレートを没収した。24年には「駐パプアニューギニア台北経済弁事処」への再度改称を要求している。