少子化対策で新戦略　頼総統「国家や社会、企業で子育てを分担する仕組みに」／台湾

（台北中央社）政府は27日、深刻化する少子化に対応するため、新たな人口戦略として18項目の措置を発表した。0～18歳までの成長手当給付や体外受精に関する補助金の増額、育児休暇の適用年齢引き上げなどが盛り込まれた。頼清徳（らいせいとく）総統は記者会見で、子育ては従来、個人の責任だと見なされてきたとし、「今後は国家や社会、企業が分担して支える体系に引き上げられる」と述べた。

内政部（内務省）戸政司の統計によると、台湾の合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に出産する子供の数）は2024年現在、0.885まで低下しており、世界的にみても最低水準にある。

新戦略では、出産から子育て、教育までの3段階を支援する。現在0歳から6歳までの子供に給付している育児手当に加え、「成長手当」として0歳から18歳まで1人当たり毎月5000台湾元（約2万5000円）を給付する。6歳までは現金で全額支給し、6歳から18歳までは半額を家庭に支給、残りの半額を国が専用口座で投資運用する。積み立て分は18歳になった時に引き出すことができる。

出産支援としては体外受精に関する補助金を増額する。45歳未満の女性に対し、3回目まで毎回13万～15万元（約65万～75万円）を補助し、40歳未満であれば4～6回目も毎回6万元（約30万円）を給付する。

また、子育て家庭に優しい職場づくりのため、現行では子供が3歳になるまで取得できる育児休暇の適用期間を「6歳まで」に拡大する他、所定労働時間を1日1時間短縮する時短勤務を申請できる期間を「12歳まで」に延長する。時短分の給与については政府が企業に全額補助することで、労働者の給与が減額されないようにする。子育て家庭への減税や結婚・産前産後休暇の延長なども盛り込まれた。

頼総統は、政策の目標は両親が子育てにおいて平等で互いに助け合えるようにすると同時に、労使双方のバランスを維持することだと説明。子育てにより優しい職場文化を構築してこそ、「仕事」と「家庭」が二者択一の問題でなくなり、結婚、出産、育児と自己実現の両立を達成できると述べた。