行政院、新たな子育て支援策を発表　出産から育児、教育まで支援を拡大へ／台湾

（台北中央社）卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は19日、少子化対策として、新たな子育て支援策を発表した。出産から子育て、教育まで、全面的に支援の拡充を図る。

行政院はこの日、頼清徳（らいせいとく）政権の発足から20日で満2年を迎えるのを前に記者会見を開き、近年の成果や今後の展望について説明した。

新たな子育て支援策では、出産、子育て、教育の各段階において、補助金の増額や負担軽減、柔軟性の向上、ケアの拡大を行う。安心して生み、育てられる社会づくりを目指す。

具体的には、育児休暇の適用対象となる子供の年齢を、現行の3歳未満から、6歳まで引き上げる。また、乳幼児を育てる家庭を対象に、住宅減税も導入する。結婚休暇や出産休暇、出産付き添い休暇についても、より合理的に見直す。

早ければ28日にも行政院院会（閣議）で決定し、全体的な計画を対外的に説明するとした。

行政院案に先立ち、最大野党・国民党の立法院党団（議員団）も18日、0～6歳の全民健康保険料全額免除や半年に1度の託児補助金2万台湾元（約10万円）給付などを盛り込んだ子育て支援策を発表した。予算規模は年間2416億元（約1兆2140億円）に上る。

内政部（内務省）戸政司の統計によると、台湾の合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に出産する子供の数）は2024年現在、0.885まで低下しており、世界的にみても最低水準にある。そのため、少子化対策が喫緊の課題となっている。