中国の指示で台湾の選挙に介入　中国出身者に懲役7年の判決　新北地裁

（新北中央社）中国共産党の関係組織と長期にわたり接触し、指示を受けて台湾で特定の候補者への選挙応援を行ったとして、反浸透法違反などの罪に問われた中国出身の徐春鶯（じょしゅんおう）被告に対し、台湾新北地方法院（地裁）は11日、懲役7年の判決を言い渡した。

徐被告は台湾人と結婚している。地裁の報道資料によれば、徐被告は1998年に台湾に入境。台湾の身分証を取得し、台湾新住民発展協会理事や中華両岸婚姻聯盟理事長を務めた。中華両岸婚姻協調促進会の鍾錦明会長と共に長年にわたり、中国出身配偶者の支援を名目に訪中しており、知り合った中国共産党の「民政部海峡両岸婚姻家庭服務中心」の楊文濤主任や「民革上海市委員会祖国和平統一促進委員会」の孫憲副主任の2人に台湾の政情と選挙情勢について報告を継続的に行っていた。

判決文によれば、2022年の台北市長選で中国側の指示を受け、黄珊珊（こうさんさん）氏の後援会を立ち上げるなどの支援活動を行った。23年1月には、後に翌年の総統選への出馬を表明した野党・民衆党の柯文哲（かぶんてつ）主席（党首）＝当時＝と接触。同党が新住民委員会の発足を検討し、徐被告を立法委員（国会議員）選の比例区候補に入れる意向を示したことを中国側に報告した。その後、中国側の指示に基づき、自身を候補者名簿の上位に入れるよう民衆党に働きかけるとともに、総統選では中国出身配偶者を動員して柯氏の支援活動を展開した。

合議体は、徐被告が域外敵対勢力の指示を得て、特定の候補者を支持することで台湾の選挙に介入し、「台湾の憲政秩序を著しく破壊し、わが国の主権に危害をもたらした」と指摘。「悪質度は軽くない」と断じた。

この他、大陸地区の人民を不法に台湾地区に進入させた罪などでも有罪判決を言い渡した。