中国出身配偶者を起訴　共産党の指示で選挙応援＝台湾新北地検

（新北中央社）台湾新北地方検察署（地検）は24日、中国共産党の関係組織と長期にわたってつながりを持ち、指示を受けて台湾で特定の候補者の選挙応援を行ったとして、反浸透法違反などの罪で台湾人と結婚した中国出身の徐春鶯（じょしゅんおう）容疑者を起訴した。検察は重い量刑を求めている。

新北地検の調べで、徐被告が1998年に台湾に入境して以降、「台湾新住民発展協会」の理事となり、中華両岸婚姻協調促進会の鍾錦明会長と共に長年にわたり、中国出身配偶者の支援業務を名目に、訪中して活動に参加していたことが分かった。中国共産党の「民政部海峡両岸婚姻家庭服務中心」の楊文濤主任や「民革上海市委祖統会」の孫憲副主任と知り合い、2人に台湾の政情と選挙情勢について報告を続けていた。

検察によると徐被告は2022年、楊主任に対し、同年の台北市長選に黄珊珊（こうさんさん）氏（後に民衆党に入党）が無所属で出馬することを報告。これに対し楊主任は「彼女がこちら側を支持するなら、こちらも彼女を支持する」と応じた。徐被告も「私は両岸（中国と台湾）の平和統一を公然と支持している」「私は青（国民党系）でも緑（民進党系）でもなく、色で言えば赤（中国、共産党）だ」と返答し、その後、黄氏の宣伝や選挙集会に中国出身配偶者を動員した。

24年の総統選では、徐被告は孫副主任の指示に従って黄氏と関係を保っていたが、その後、民衆党の総統候補だった柯文哲（かぶんてつ）主席（党首、肩書は当時）が中国出身配偶者コミュニティーで組織づくりを行う意向があることを知り、楊主任に対して民衆党との接触状況を報告。中国出身配偶者を動員して柯主席の選挙応援を行った。

徐被告はこの他、違法な両替業務や融資に必要な文書の偽造なども行っていた。

検察官は、徐被告が中華民国の国民としての身分を得て以降、民主主義や法の支配、人権保障の恩恵を長年受けてきたにもかかわらず、国外の敵対勢力とやりとりする際には中国共産党への忠誠を表明していたと指摘。中国出身配偶者に対する言論監視にも協力した他、統一戦線による利益で中国出身配偶者コミュニティーでの影響力を維持し、さらに動員力を材料に政党に対して立法委員（国会議員）の比例代表の議席を要求していたとし、裁判所に対して重刑を求めた。