台湾と日本の与党が会談　中国に対する抑止力の強化などで意見交換

（東京中央社）中国が台湾に対する圧力を強める中、与党・民進党と自民党は14日、東京で外交や防衛政策を巡る対話を行った。中国に対する抑止力の強化や台湾海峡の平和維持など、幅広い分野について意見交換した。

両党の政策対話は7回目。民進党からは郭国文、沈伯洋、呉思瑤、陳冠廷、郭昱晴の各立法委員（国会議員）、自民党からは高木啓外交部会長、台湾政策検討プロジェクトチーム（PT）の鈴木馨祐座長、山下貴司座長代理、鈴木英敬事務局長、本田太郎国防部会長が出席した。

対話は当初、30分の予定だったが、2時間近くにわたって行われた。外交や国防、経済安保、法律戦、サイバー攻撃、認知戦などについて深く議論した他、無人機（ドローン）や海底ケーブル、医療、防災、半導体関連人材の育成、コンテンツ産業、教育文化、地方創生に関する分野にも話が及んだ。

高木氏は「日台を取り巻く安保環境や経済情勢はかつてないスピードで変化している」とした上で、地域の緊張が高まる中、会合が継続的に行われることの意義は非常に大きいと述べた。また、具体的な政策協力を推進し、日台の平和と繁栄につなげたいと期待を寄せた。

鈴木馨祐氏は、台湾海峡の平和と安定を確実に維持し、現状を適切に保つことは日本と台湾の双方にとって極めて重要な課題だと指摘。抑止力の強化と抑止の有効性を確保し、突発的な事態の発生時に、国民の保護を確実に実施することが最重要だと語った。また、双方が安保情勢への共通認識を深め、実務的な協力をより強化させる必要があると語った。

郭国文氏は、台湾海峡の平和と安定は日本の安定と繁栄に密接に関わっているとし、経済力をいかに活用して国防上の安全を確保するかを考えるとともに、安定した安全保障環境によって投資への信頼を守る必要があると主張。国防上の安全と経済発展は表裏一体であり、今回の対話の主要議題でもあるとあいさつした。

また、郭氏は対話後、具体的な協議の内容について、協力メカニズムの構築や協力覚書の締結推進、社会の強靭（きょうじん）性強化、防衛面でのハードパワーから文化面でのソフトパワーへの協力対象拡大などが含まれたと語った。

呉氏は、これまでの対話は外交、防衛担当者による「2プラス2」の形式だったとしつつも、今回は双方5人ずつの「5プラス5」に拡大したと説明。対話の内容もより多様かつ包括的になったと語った。

その上で、国家の安全保障や防衛能力、経済発展、産業協力など、従来からの政党交流で中心となっていた議題に加え、国家のソフトパワーや教育、科学、文化面での交流深化についても議論ができたと述べた。

沈氏は、台湾と日本は情報戦や社会の強靭性を巡って共通の課題に直面しているとし、今後は事例や対応経験を共有し、民主的な社会が偽情報や認知戦を見極め、防止する能力を高める必要があるとの認識を示した。