ウガンダ、台湾人に中国パスポートへの入国スタンプ要求　外交部、主権の正視呼びかけ

（台北中央社）外交部（外務省）は13日、東アフリカ・ウガンダが「一つの中国」政策を理由に、台湾人旅行者に対し中国のパスポートを所持した上で、それに入国スタンプを押すよう求めたと明らかにした。外交部はこれに対して重大な懸念を示すとともに、ウガンダに中華民国台湾の独立した主権を正視するよう呼びかけた。

外交部は、これまでに台湾人2人がウガンダのエンテベ空港で入国審査官にパスポートを没収され、うち1人が送還させられたと説明。12日午後には台湾企業関係者とその家族が現地に到着した際、パスポートを没収され、その後入国を許可されたものの、中国のパスポートを所持した上で、それに入国スタンプを押せば台湾のパスポートを返却すると言われたと明らかにした。

また、同部はトラブル発生直後に状況を把握したとし、ウガンダを管轄する駐ソマリランド代表処（大使館に相当）とウガンダで活動する台湾企業でつくる団体、ウガンダ台商会も直ちに必要な支援を提供したとした。

その上で、ウガンダ政府は現時点で台湾人に対するビザや入国関連の規定変更を正式には公表していないとする一方、台湾のパスポートを所持する旅行者が入国を拒否される事案が相次いでいるとし、ウガンダへの渡航の必要性や潜在的リスクを慎重に評価し、渡航を見合わせるよう呼びかけた。

現在ウガンダに滞在する台湾人は約70人。台湾企業が投資する企業は約35社あり、現地の雇用機会創出に貢献している他、近年はウガンダを観光する台湾人も増加傾向にあり、経済効果をもたらしていたと強調。ウガンダ政府に対し、中華民国台湾の独立した主権と中華人民共和国とは互いに隷属しないという国際社会の現実を正視し、政治的要因により不適切な入国制限を実施し、双方の正常な交流や利益を損なわないよう呼びかけた。