(台北中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は4日、自民党青年局の海外研修団と総統府で面会した。台湾と日本の最大の脅威は台風でも地震でも、感染症でもなく「中国が周辺諸国に対して続けているグレーゾーン活動と海上での威圧的行動」だと指摘し、台日の団結を呼びかけた。
頼総統はあいさつの冒頭で、熊本県で先月28日に発生した地震に「心からのお見舞い」を表明。順調な復興と、被災者が早期に通常の生活を取り戻せることを願うとともに、必要があれば台湾として随時支援を行う考えを示した。
その上で「これこそが台日間の最も素晴らしく、自然で、誠実な友情だ」と述べ、台日が長年来、自然災害や感染症、さまざまな挑戦に直面した際に互いに助け合ってきた「苦難を共にする友人」であることを振り返った。
また、日本政府が国際社会の場で台湾海峡の平和と安定の重要性を繰り返し訴えてきたことに感謝の意を示し、「団結なくして自由はない。実力なくして平和はない」と強調。中国で先月1日、海外の組織や個人にも責任を追及すると規定した「民族団結進歩促進法」が施行されたことを念頭に、「中国は越境弾圧に関する法律を施行し、政治的管轄権と恐怖による統治を台日や世界の民主主義国家にまで広げようとしている」と指摘し、「台日は団結してこそ、民主主義や自由、平和、繁栄を守ることができる」と訴えた。
研修団は青年局長の平沼正二郎衆院議員が団長を務め、80人以上が参加した。平沼氏は、頼総統や台湾各界が熊本地震に際して温かい支援を提供していることに感謝を伝えた。また、台湾との防災交流深化に期待を寄せるとともに、緊迫する国際情勢を前に、日台双方が協力してこそ、地域の平和と安定を守ることができるとの考えを述べた。