(台北中央社)外交部(外務省)は31日、熊本県で発生した地震の被災地支援のため、500万台湾元(約2500万円)を寄付すると発表した。外交部は専用口座も開設し、8月1日から1カ月間、寄付金を受け付ける。
外交部は「台日関係は緊密で、人々の絆も深く、双方の政府と人々は災害時に常に互いに支援の手を差し伸べてきた」と言及。今回の熊本地震に際し、林佳竜(りんかりゅう)外交部長(外相)は「台湾は一貫して日本の友人と共にあり、必要があれば、台湾は喜んで支援の手を差し伸べ、日本と困難を共にし、被災者支援と復興に共に取り組んでいく」と強調した。
専用口座は、外交部から募金業務を委託された財団法人「国際合作発展基金会」(TaiwanICDF)が銀行に開設した。受付期間は8月1日から31日まで。集まった寄付金は日本側を通じて被災地に届けられ、被災者支援や復旧・復興作業に役立てられる。
外交部は「実際の行動で日本の被災地の復興や被災者の生活を支援したい」としている。

