日本のドローン展示会に台湾から28の企業・団体が出展　 連携の機会探る

（東京、台北中央社）千葉・幕張メッセで開催中のドローンに特化した日本最大規模の専門展示会「第11回ジャパンドローン」に、台湾から28の企業・団体が出展している。台湾と日本の無人機産業の高度な相互補完性に注目し、連携の機会を探る。

同展示会は3日に開幕。次世代移動体システム産業の振興に取り組む「日本UAS産業振興協議会」が主催する。今年は同時開催の「第5回次世代エアモビリティEXPO 2026」と合わせ、計300社・団体が出展し、会期中3日間の来場者は延べ2万4000人に上る見通し。

台湾からは外交部（外務省）や経済部（経済省）の支援の下、海外の市場開拓を目指す台湾の無人機関連企業でつくる「台湾卓越無人機海外商機聯盟」（TEDIBOA）や「台湾無人機協会」が台湾企業各社を率いて出展した。出展企業は上流から下流にまで及び、無人機や重要部品、電子モジュールを展示する。

TEDIBOAは、日本は精密機械や自動制御などで強みを持ち、台湾はICチップや情報セキュリティー、システム統合などで優位性を有すると説明。世界が国家安全保障や情報セキュリティーを強く重視する中、台湾は日本と理念が近い産業パートナーだとし、双方の企業は連携の機会をつかみ、多数の商談会を開催するとした。

3日の台湾パビリオン開幕式には、台北駐日経済文化代表処の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）も出席した。李氏は同日、自身のフェイスブックで、日本の無人機市場にはさらなる発展の余地があり、台湾企業が開拓を続けるのに値すると指摘。地政学と世界のサプライチェーン（供給網）再構築の流れを前に、中国に依存しない「非レッドサプライチェーン」はすでに世界の産業にとって焦点になっており、台日双方は重要部品やカーネルモジュール、共同開発、情報セキュリティー認証、産業応用などの分野で協力を深め、安全で信頼できる無人機サプライチェーンを共に構築できると期待を寄せた。