先月可決の国防特別条例、無人機・艇の開発予算ゼロに　行政院、別の対応模索／台湾

（台北中央社）立法院（国会）が先月に可決した国防特別条例の内容について、行政院（内閣）が作成した条例案に計上されていた無人機（ドローン）や無人艇の開発に関する全ての予算が盛り込まれなかったのを受け、行政院は11日、必要な軍備を自主開発する「自主国防」に対する政府の決意は揺るぎないとし、別の特別条例などでの予算確保を検討していると明らかにした。

国防特別条例を巡っては、行政院院会（閣議）が昨年11月、2033年までの8年間で1兆2500億台湾元（約6兆2千億円）の防衛予算を組み込んだ案を可決し、立法院に送った。だが立法院は野党の国民党と民衆党が共同で提出した条例案を可決した。ドローンや無人艇の開発経費が盛り込まれず、米国からの武器調達額の上限は7800億元（約3兆9千億円）とされた。

行政院の李慧芝（りけいし）報道官は院会（閣議）後の記者会見で「国防に空白期間はない」と強調。関係部会（省庁）が対応を検討しており、政府としては年度予算への計上や追加予算、別の特別条例などの方法で、自主国防のためのドローン産業サプライチェーン（供給網）を構築する考えだと話した。

李氏はまた、ドローンの発展は国際的な動向だと指摘。日本の小泉進次郎防衛相が10日、防衛省の「迎撃ドローン早期取得プログラム」への企業提案を自身の交流サイト（SNS）で呼びかけたのに触れ、これは小泉氏がドローンの発展は一刻を争うと考えているからだとの見方を示した。さらにドローンは国防の他、災害救助などさまざまな場面で活用できることを説明した。

その上で、どのような形で予算を確保するにしても、立法院の支持が必要だと言及。行政院が昨年8月に立法院に送った今年度予算の審議を早期に終わらせ、国家予算を正常な状態に戻すよう呼びかけた。