(台北中央社)トランプ米大統領は現地時間2日、台湾に32%の相互関税をかけると発表した。現時点で半導体は対象に含まれていないが、サーバーやコンピューター部品など対米主要輸出品が最初に相互関税の影響を受けることになる。
昨年の台湾の対米輸出額は前年比約46.1%増の1113億6200万米ドル(約16兆3500億円)。このうち品目別で最も輸出額が多いのは「自動データ処理機械」(コンピューター)とその部品で、全体の約46.2%(約514億9400万ドル)を占めた。次いで集積回路が約6.7%(約74億ドル)の割合だった。今年2月の統計では、自動データ処理機械の割合が全体の約58.1%に上り、コンピューター部品が約5.5%で続いた。