トランプ関税/トランプ氏の相互関税、台湾への新税率発表されず 行政院「交渉が進行中」

（台北中央社）トランプ米大統領が各国に対する新たな関税率を相次いで発表する中、台湾に課す税率はいまだに通知されていない。行政院（内閣）は10日、台米間の交渉は進行中だとし、政府は一貫して前向きで楽観的に向き合っているとした。

行政院の李慧芝（りけいし）報道官が行政院院会（閣議）後の記者会見で述べた。

李氏は、鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）と行政院貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）の楊珍妮（ようちんじ）交渉代表が8日、米国側の交渉チームとワシントンで会談し、重要な問題について意見をすり合わせたと説明。交渉の今後に関して意見交換し、交渉の継続で一致した他、次回の対面式での交渉についても協議したと明らかにした。

トランプ米政権は4月、ほぼ全ての国に相互関税をかけると表明し、台湾には32％の関税率を設定した。だが数日後、相互関税の適用を90日間停止するとし、10％の追加課税のみを課すと発表していた。90日の期間が終了するのを前に、7日から相次いで新税率を各国に通知しており、日本や韓国には25％、ベトナムやフィリピンには20％を設定した。新税率は8月1日から適用される見通し。

行政院はトランプ政権の相互関税発表から48時間以内に880億台湾元（約4400億円）規模の産業支援策を発表。4月11日に米国とリモートで協議した後、5月1日と6月25日にはワシントンで対面式での交渉を行った。