(ワシントン中央社)共和党のトロイ・ダウニング米下院議員は14日、トランプ米大統領の任期中に中国が台湾に対して行動を起こすことはないだろうとの見解を示し、「これにはとても自信がある」と述べた。その上で、中国が目を向けているのは「50年以内の統一目標」だとした。
米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の座談会で述べた。座談会は米下院の共和党政策委員会が米中の競争で次に取る行動に焦点を当て、同委メンバーのダウニング氏とジョー・ウィルソン下院議員が出席した。
台湾海峡の今後の情勢と米国がいかにして台湾の安全を確保するべきかについて、ダウニング氏は、中国の習近平国家主席はトランプ氏の在任中にはいかなる行動も取らないとの見方を示した。一方、中国が走っているのは「マラソン」で、その他の多くの国は「短距離走」を行っているという違いを懸念していると言及。「彼ら(中国)が見ているのは50年以内の統一目標だ。だがわれわれの大多数は4年の周期だけで考えている」とし、全く異なる方式でこの問題を観察する必要があると指摘した。
長年にわたって台湾に友好的なウィルソン氏は、トランプ氏はレーガン元大統領が掲げた「力による平和」の信念を継承していると強調。米国は日本に対し、国防能力を2倍にし、韓国との連携を柔軟に調整するよう促すとした。また今年3月に米サウスカロライナ州グリーンビルで行われた新型戦闘機「F16V」(ブロック70)の台湾への引き渡し式に立ち会ったことに触れ、台湾が調達した装備がきちんと納入されることこそが「力による平和であり、最も良い方式だ」と述べた。