(台北中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は7日深夜、米国の関税措置に関する協議のため米国滞在中の交渉チームとリモート会議を行った。総統府の郭雅慧(かくがけい)報道官が8日、発表した。頼総統は交渉チームに対し、国家と産業の利益や国民の健康と食料の安全を守ることを最重要課題とし、国家のために適切な条件で合意してほしいと激励したとしている。
会議は約50分間行われた。蕭美琴(しょうびきん)副総統や卓栄泰(たくえいたい)行政院長(首相)の他、米国滞在中の鄭麗君(ていれいくん)行政院副院長、行政院貿易交渉オフィス(経貿談判弁公室)の楊珍妮(ようちんじ)交渉代表、兪大㵢(ゆだいらい)駐米代表(大使に相当)らが出席した。
郭報道官によれば、頼総統は米国政府の相互関税政策について、台湾は台米経済貿易関係の深化と互恵の原則を堅持して協議を重ねてきたと強調。台米双方の貿易の均衡を保つ方法を見いだし、科学技術や国家安全保障など多分野での台米協力をより促進させることに期待を示したという。
行政院(内閣)の李慧芝(りけいし)報道官は8日午前、報道関係者に対し、米国から関税措置に関する通知は受け取っていないと説明。鄭副院長らが米国と引き続き協議を行っているとした。