米国の相互関税、台湾は32％ 行政院「極めて遺憾」

（台北中央社）トランプ米大統領は米東部時間2日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入し、台湾には計32％を課すと発表した。行政院（内閣）は3日、税率は非常に不合理で、台米の実際の貿易状況を反映しておらず、極めて遺憾だとのコメントを出した。

トランプ氏は関税について、全ての貿易相手国・地域に一律で10％を課し、さらに米国の貿易赤字が大きい国・地域に対しては税率を上乗せすると表明。台湾は米国に対して実質的に64％の関税を課していると主張し、米国はその約半分の税率を適用するとした。

行政院の李慧芝（りけいし）報道官は報道陣に対し、米国の関税の算出方法は科学的根拠などが不明で、台米の貿易構造における高度な相互補完性や実質的な貿易関係を反映できておらず、不合理だとした。

台湾の対米輸出や貿易黒字が近年大幅に増加した背景には、米国の半導体需要拡大や、トランプ氏が1期目の際に行った対中関税引き上げなどがあるとし、台湾は米国の経済や安全保障に多大な貢献をしたにもかかわらず、逆に高い関税を課されるのも不合理だと指摘した。

その上で、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）が関係機関に対し、厳しい姿勢で米国と交渉するよう指示したと伝えた。

トランプ氏が発表した税率は、基本の10％を含めて日本24％、中国34％、EU20％など。10％が5日から、上乗せ分が9日から適用される。中国はすでに課されている20％と合わせて54％となる。