エヌビディア・ファンCEO「台湾の支援なければ現在の米半導体産業はない」

（ダラス中央社）米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）は21日、米政府や当局に対し、「台湾が米半導体テクノロジーとコンピューター産業を救ったことを認識しなければならない」と訴えた。また、台湾は自身の知恵と信頼に基づき、自発的に米国と協力しているとし、台湾の支援なしでは、現在の米国の半導体産業はないとの認識を示した。

台湾の電子機器受託製造サービス（EMS）大手、緯創資通（ウィストロン）が米テキサス州ダラスに建設した新工場の開所式に出席した際に述べた。

ファン氏は取材に対し、AI（人工知能）産業は史上最大規模のインフラ建設ラッシュを迎えているとし、台湾のサプライチェーン（供給網）が極めて重要な役割を果たすとの見方を示した。

また、台湾がかつて「低コスト」の印象を持たれていたことに関連し、現在の台湾はもはや「安さ」とイコールで結び付くものではなく、「先端」の代名詞だと指摘。依然として高度な「コスト効率」を維持しつつ、決して「低コスト」な存在ではないと述べた。その上で、台湾は現在、チップ製造と電子機器製造において最先端の水準にあり、間違いなく世界の電子製造における「エピセンター（震源地）」だと強調した。