(台北中央社)29日の台湾株式市場で、加権指数の終値は前営業日比1096.5ポイント高の4万4732.94となり、終値の過去最高値を更新した。売買代金も1兆8164億5000万台湾元(約9兆2260億円)に達し、過去最高を記録した。
グローバルな株式指数を算出・公表するMSCIの指数見直しが同日の取引終了時点で実施され、台湾株は「MSCIオール・カントリー・ワールド指数」「MSCIエマージング・マーケット指数」「MSCIアジア(日本除く)指数」の全てで構成比率が引き上げられた。これを背景に、引け間際に4518億元(約2兆3000億円)の大きな売買があった。従来型産業株や電子株、金融株が軒並み上昇し、取引開始から加権指数を押し上げた。
訪台中の米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン(黄仁勲)最高経営責任者(CEO)が28日に関連サプライチェーン(供給網)の幹部と会食したことに加え、米デルの決算発表を受けた株価急騰などが材料視され、台湾の「オールドAI」銘柄と呼ばれ、ホンハイ(鴻海)やクアンタ(広達)などはそろってストップ高となった。
5月の台湾株相場は大きく上昇し、上昇幅は5806.31ポイントに達した。