トランプ関税/米国、半導体に100％関税 国家発展委トップ「台湾の業界は自信持っている」

（台北中央社）トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスでの記者会見で、海外から輸入する半導体に約100％の関税を課す考えを明らかにした。これを受け国家発展委員会の劉鏡清（りゅうきょうせい）主任委員（閣僚）は7日、台湾の半導体業界は「米国での工場建設」、「米企業の合併・買収」、「米企業との提携」の三つの選択肢があるとした上で、同業界は大きな自信を持っているとの認識を示した。

立法院（国会）経済委員会出席前に報道陣の取材に応じた劉主任委員は、政府と企業の間では何度も議論を重ねてきたと説明。大手企業は世界全体の配置を調整して対応できるとの認識を示したと述べた。

一部企業は台湾にしか工場を持たないとしながらも、台湾の半導体業界の競争力は十分であり、競争相手も同じ税率で同様のスタートラインに立っていれば、大きな差はないと力説。「われわれの半導体産業には強靭（きょうじん）性があり、世界最強だ」と語った。

また対米投資が難しい中小企業に対しては、950億台湾元（約4700億円）超の特別予算を組んで短期的な支援をしている他、新しい産業や成長の原動力を強化して速やかな世界展開を後押しするとともに、内需の拡大と産業のAI（人工知能）導入を推進していると述べた。