台米間の関税交渉を巡り、行政院（内閣）経済貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は26日、サプライチェーン（供給網）連携や相互関税率の引き下げ、通商拡大法232条に基づく関税の適用外とする優遇措置などについて大筋で合意したと発表した。現在は米国側が総括的な協議を手配するのを待っているとしている。
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