台湾・台北市内の自由広場に27日夜、中国で広がる「ゼロコロナ」政策への抗議活動に連帯を示そうと、人々が集まった。参加者は中国各地の抗議者が検閲から逃れるため掲げている「白い紙」などを手にし、声を上げる中国の人々にエールを送った。

台湾高雄地方検察署（地検）は22日、陸軍の向徳恩上校（大佐）を収賄などの罪で起訴した。「両岸（台湾と中国）の平和的統一を支持する」などと書かれた「降伏承諾書」に署名し、総額56万台湾元（約255万円）を受け取ったとされる。

アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が19日、タイ・バンコクで閉幕した。蔡英文（さいえいぶん）総統の代理として出席した張忠謀（モリス・チャン）氏（91）が同日、会議初日の18日に中国の習近平国家主席と会話したことを明かした。

国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で、中国が公然と繰り返しうそをつき、台湾の国家主権を不当におとしめたとして、外交部（外務省）は17日、「厳しい非難」を表明した。

中国軍の台湾東部海域での活動が活発化している。専門家は中国による「ニューノーマル（新常態）」の確立に警鐘を鳴らしている。

游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長（国会議長）は12日、「死んでも台湾を守る覚悟があって初めて侵略者が戦争を起こすことを阻止できる」との考えを示し、先人に倣って高い防衛意識を持つよう国民に呼びかけた。

邱国正（きゅうこくせい）国防部長（国防相）は2日、両岸（台湾と中国）が開戦した場合の勝算について、「台湾は自発的な挑発はしない。攻撃を仕掛けるという問題はなく、応戦の問題しかない」と述べ、戦いが始まれば「最後まで戦う」と強調した。

台湾で対中政策を所管する大陸委員会は27日、今月19～23日に実施した世論調査の結果を発表し、「台湾への武力行使の放棄を約束しない」とする中国共産党の立場に対し、およそ9割の台湾人が強い反感を抱いていることが分かった。

第20回中国共産党大会は22日、党規約に「台湾独立に断固反対し、食い止める」との文言を新たに盛り込む改正案を採択して閉幕した。これに対し、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は同日、侵犯や対抗といった古い考え方を捨て、平和的手段や対等な立場による対立の解消を目指すよう呼びかけた。

政府の情報機関、国家安全局の陳明通（ちんめいつう）局長は20日、中国が台湾に武力侵攻しても勝てる可能性はないとし、両岸（台湾と中国）が互いに尊重し、それぞれ発展していくことこそが人々の幸福につながるとの見方を示した。