両岸

中国商務部は9日、軍用機の開発・製造を手掛ける漢翔航空工業など台湾の8社・機関に対し、軍民両用物資の輸出を禁止すると発表した。輸出規制リストには政府系研究機関、国家中山科学研究院（中科院）や軍艦・公船を建造する台湾国際造船（台船）なども含まれている。対象になった漢翔や台船は、影響は限定的との見方を示している。

中国が台湾海峡の中間線付近に設定している航空路の運用を一方的に変更したことについて、米国務省の報道官は6日、対話を通じて決定すべきだとの見解を示した。

中国の民間航空当局は6日、台湾海峡の中間線付近に設定している航空路「M503」から浙江省東山に伸びる支線「W121」の運用を開始したと発表した。運用開始は台湾との協議を経ていない一方的なもので、交通部（交通省）民用航空局（民航局）や台湾で対中政策を担う大陸委員会は抗議している。

国防部（国防省）は4日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ41機、軍艦8隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。

国防部（国防省）は3日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ41機、軍艦9隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。

情報機関、国家安全局は2日、中国のSNS「小紅書」（レッドノート）や「微博」（ウェイボー）、「抖音」（ティックトック）など五つの中国製アプリについて、情報セキュリティー上のリスクがあるとの検査結果を発表した。利用者に対し、モバイル端末の安全性への警戒を強め、懸念のある中国製アプリのダウンロードを控えるよう呼びかけた。

国防部（国防省）は2日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ53機、軍艦8隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。

国軍の定例軍事演習「漢光41号」の実動演習が9日から18日まで10日間の日程で昼夜を問わず行われる。今年は新たに、実際の武力攻撃には至らない「グレーゾーンの事態」への対処を演習に組み込む。

中国から金銭を受け取り、台湾で組織を発展させたとして中国ごまインストラクターの男ら10人が国家安全法違反の罪などに問われた事件の差し戻し審で、台湾台北地方法院（地裁）は30日、インストラクターの男に懲役10年6月の判決を言い渡した。

中国が9月に北京で抗日戦争勝利80年を記念した軍事パレードを行うのに当たり、中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の報道官が「台湾の光復（日本による統治の終結）は抗日戦争勝利の重要な成果」だと主張したのを受け、台湾で対中政策を担う大陸委員会は25日、「対日抗戦は中華民国が指揮したものであり、中国共産党は全く貢献していない」と反論した。