両岸

中国の軍用ヘリコプターと無人機が20日、台湾海峡の暗黙のライン「中間線」を越えて活動したことが分かった。政府系シンクタンク、国防安全研究院国防戦略・資源研究所の掲仲委嘱副研究員は21日、軍用ヘリが初めて中間線を越え、飛行制限区域を中間線と平行に飛行したと指摘。台湾侵攻を想定した空中機動作戦や無人機との共同作戦の訓練の可能性があるとの見方を示した。

台湾東部の海域に進入してグレーゾーン活動を行う中国の公船が増加傾向にある。中国側は、6月に日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉の開始を発表したことへの対抗措置として実施する法執行パトロールだと主張しているが、海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）の職員は、中国が法執行を装いつつ、実際には管轄権の拡大を狙っていると指摘する。

台湾の警察官1人と元警察官1人が先月24日、旅行先の中国福建省で当局に連行され、6時間にわたって取り調べを受けたことが分かった。台湾で対中政策を担当する大陸委員会によると、2人は台湾に戻ってから所属機関に報告しないよう口止めされていた。

行政院（内閣）人事行政総処培訓考用処の陳雅玲（ちんがれい）処長は15日、公務員に対して実施した中国の身分証やパスポート（旅券）などの保有状況に関する調査で、99.8％がこれらを保有していないと誓約したと明らかにした。立法院（国会）司法・法制委員会での答弁。

民主主義諸国の国会議員で構成する「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）のメンバーが中国福建省に近い離島・金門の周辺海域を視察したことに対し、中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は10日、視察は与党・民進党に利用されたものだとして批判した。同行したIPAC台湾共同主席の范雲立法委員（国会議員、民進党）は12日、IPACについて「単一国家や政府、政党が操れるものではない」との立場を表明した。

中国海軍の原子力潜水艦が6日午後、太平洋に向け模擬弾頭を搭載した戦略ミサイルを発射した。総統府の郭雅慧（かくがけい）報道官は同日夜、中国がミサイル発射によって国際社会を威嚇しようとしているとして「厳正な非難」を表明した。

九州から台湾、フィリピンに至る「第1列島線」周辺で、過去最多となる110隻以上の中国艦船が確認されたことに関し、情報機関、国家安全局の蔡明彦（さいめいげん）局長は6日、現在、西太平洋で中国人民解放軍海軍の四つの編隊が活動しているとし、中国による海上での艦船の動員は増加傾向にあるとの認識を示した。

香港で中国の禁書を販売し、2020年に台北に移転した「銅鑼湾書店」の林栄基店長が2日夜、台北市内の病院で死去した。70歳。頼清徳（らいせいとく）総統は同日、フェイスブックを通じて哀悼の意を示し、権威主義による弾圧の下で恐怖と苦痛を味わいながらも、沈黙を選ぶことはしなかったとたたえた。また台湾は今後も民主主義と自由、人権の価値を固く守り、権威主義に屈しない人々と共に歩むと語った。

中国で1日、「民族団結を破壊する行為」を行った者を処罰対象にすると規定した民族団結進歩促進法が施行された。中国国外の団体や個人も対象とされる他、台湾の人々の「中華民族」に対する帰属意識醸成なども盛り込まれた。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は同日、台湾の人々が同法に同意することはあり得ないとし、国民保護のために政府として関連の対策を講じる方針を示した。

米国、英国、フランス、ドイツ各国の対台湾窓口機関は24日、中国が台湾東部海域でパトロール活動を活発化させていることに関して懸念を示した。外交部（外務省）は同日、これに対して謝意を表明した上で、台湾海峡の平和と安定は国際社会の共通の利益になっていると述べた。