両岸

世界保健機関（WHO）の総会が19日から27日までジュネーブで開かれる。邱泰源（きゅうたいげん）衛生福利部長（保健相）は16日、同部にはいまだに招待状が届いていないとした上で、「それでも諦めず、外交部（外務省）と共に最後まで努力を続ける」との姿勢を示した。自身が率いる代表団は「今夜、出発する」としている。同日、外交部で記者会見を開いた。

中国の習近平国家主席は8日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談した。会談後に発表した共同声明では、「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部だ」「いかなる形の台湾独立にも反対」などと改めて主張した。これに対し、外交部（外務省）は9日、報道資料で現実からかけ離れた文言だと深い遺憾と不満を表明し、国際社会でわが国の主権を矮小化する誤った議論の流布をやめるよう中国に要求した。

南シナ海の東沙（プラタス）諸島周辺で3日、海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）の巡視船がパトロール中、違法に同海域に進入していた中国船籍の漁船1隻を見つけ、放水して追い払った。海巡署が5日発表した。現在台湾側に越境している中国船はないとしている。

国防部（国防省）は28日、中国が27日午後に打ち上げた運搬ロケットが台湾中部の上空を通過したと発表した。台湾への危害はなかったとしている。

台湾で対中政策を担う大陸委員会は、「台湾地区の人民は大陸地区（中国）に戸籍を置いたり、大陸地区の旅券（パスポート）を取得してはならない」とする台湾地区・大陸地区人民関係条例（両岸条例）の規定について、中国大陸の身分証や定住証（定居証）の所持も戸籍を置くことに当たり、これらを所持していれば台湾の身分を失うことになるとする解釈を、24日までに発表した。

海洋委員会の管碧玲（かんへきれい）主任委員（閣僚）は17日、同委海巡署（海上保安庁に相当）の隊員3人が中国の「居住証」を取得していたことが分かったと明らかにした。3人はいずれも入隊前に居住証を取得していた。

顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は16日、これまでの調べで62人の軍人が中国の「居住証」を所持していることが分かったと明らかにした。中国の旅券や身分証などを所持している人はいなかったとした。

台湾高等法院（高裁）高雄分院は10日、国防上の機密情報を中国の情報機関に提供したとして複数の罪に問われていた空軍の男性中佐と女性少佐に対し、それぞれ懲役47年と57年の判決を言い渡した。2人は夫婦で、中国の情報機関に協力していた退役大佐に抱き込まれていた。

情報機関、国家安全局が立法院（国会）に提出した報告書で、2020年から現在までに中国のスパイ事件で起訴された人のうち、現役・退役軍人が占める割合が約6割に達していることが分かった。顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は8日、情報の漏えいを防ぐため、機密情報にアクセスする際の検査を強化する方針を示した。立法院に出席する前に報道陣の取材に応じた。

国防部（国防省）は3日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ59機、軍艦延べ23隻、公船延べ8隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。軍用機のうち延べ31機は台湾海峡の暗黙のライン「中間線」を越え、台湾の北部や、中部、南西、東部の空域に進入した。国軍は軍用機や軍艦、沿岸部に配備したミサイルシステムで厳密に監視し対処したとした。