日本の国家資格、「台湾」表記可能に　歯科医「長年の問題がやっと正された」

（東京中央社）日本で10月1日から、国家資格の国籍欄に「台湾」の記載が可能になった。台湾出身の歯科医は、長年悩まされていた問題が正されたことに喜びを示した。超党派の日本台湾友好議員連盟が19日の会合で、新制度の実施状況を確認した。

日本では昨年5月、戸籍法施行規則の改正により、国籍欄に「台湾」と表記できるようになった。議連で戸籍問題の改革推進を担う滝波宏文参院議員によれば、昨年の戸籍問題改善後、プロジェクトチームは医師免許などの国家資格にも同様の問題が存在することに気づいた。各主務機関への働きかけの末、国家資格に従来記載されていた「国籍」欄を「国籍等」や「国籍・地域」などに変更し、「台湾」の表記を可能にした。

国家資格をすでに取得している台湾人は、それぞれの資格の主務機関に表記の変更を申請できる。

議連の会長を務める古屋圭司衆院議員は、台湾人のアイデンティティーと個人の尊厳は非常に重要な問題だとし、行政機関に変更を求め、政府の関連部門からも誠実な対応が得られたと説明。最終目標は全ての台湾人が日本の各種の国家資格で「台湾」と表記できることだと述べた。　

日本で歯科クリニックを長年営む台湾出身の歯科医、黄世英さんは「長年悩まされていた問題がようやく正された。とてもうれしい」と喜びを示した。これまでは資格証の国籍欄に「中国」と記載されていたため、中国人の患者から同郷であることを理由に特殊な待遇を要求され、困ることもあったという。

同じく日本で働く台湾人歯科医の陳憲文さんは、これまでは資格証の国籍欄に「台湾」と書いたシールを貼ることで対応していたと明かす。資格証の内容と自身のアイデンティティーが一致しないことに長年困っていたと語り、今回の改正でようやく「私たちは台湾人で、私たちの資格証も台湾だ」とはっきり言えるようになったと喜んだ。

李逸洋（りいつよう）駐日代表（大使に相当）は、長年の願いがようやくかなったとし、台湾人の権益保障がまた一歩前進したと述べた。その上で、古屋氏や改革推進を後押しした日本の国会議員、関係者に心からの敬意と感謝の意を示した。