「中国台湾省」と表記　外交部がIMFに厳重抗議、訂正求める

（台北中央社）外交部（外務省）は13日、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しで、台湾が「中国台湾省」と表記されたことに対し、「厳重な抗議と不満」を表明した。在外公館に対し、IMFに働きかけて訂正を求めるよう要請した。中央社の取材に明らかにした。

最新の世界経済見通しは12日に公表された。その中で台湾は「Taiwan Province of China」と表記されていた。

外交部は、中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属せず、これは国際社会公認の事実であり、台湾海峡の客観的な現状だと説明。「台湾の人々に選ばれた政府のみが、IMFなど多国間の国際機関やメカニズムで台湾の2300万人を代表できる」と改めて述べた。

その上で、台湾は世界6位の純債権国であり、世界の資本市場における重要かつ安定した資金供給国だと強調。変動相場制の管理やインフレ抑制に関する台湾の成功経験は、IMFに重要な力を注入し、将来の世界的課題に対処する際の助けになると訴えた。

外交部はIMFに対し、中立を固く守り、台湾に対する不当な呼称をやめるとともに、台湾が国際通貨協力の増進や為替安定、均衡ある国際貿易の発展などでIMFに具体的に貢献できるよう、適切な方法での台湾の参加受け入れを迅速に模索するよう呼びかけた。