中国、頼総統演説は「事実を顧みず」　外交部「客観的事実を正視せよ」／台湾

（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統が中華民国国慶日（国家の日、10日）の祝賀式典で行った演説の内容について、中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張晗報道官は、事実を顧みていないと主張した。これを受け外交部（外務省）は11日、中国に対し、両岸（台湾と中国）が互いに隷属していない客観的事実を正視すべきだと呼びかけた。

11日付の中国共産党機関紙、人民日報は、張氏が「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であるのが、真の台湾海峡の現状だ」「台湾の前途は、台湾同胞を含む全中国人民だけが共同で決定できるものであり、そうしなければならない」などと述べたと報じた。

外交部は報道資料を通じ「中華民国台湾と中華人民共和国は対等な存在で、互いに隷属していないのは、国際社会が公に認める客観的な現状かつ事実であり、台湾の人々の揺るぎない共通認識でもある」と指摘。「台湾の前途は、台湾の2300万人の人々だけが共同で決定できるものであり、中国に口を挟む権利はない」とした。

また、中国に対し、両岸の対立を激化させかねない悪意ある攻撃をやめ、武力や脅迫による台湾海峡の現状変更を諦めるよう呼びかけた。その上で、台湾は国際的な民主主義のパートナーとの協力を続け、国家主権と台湾の持続可能な発展、さらに台湾海峡と地域の平和、安定、繁栄の維持に努めていくとした。